建設業を営む法人ですが、今期の決算にあたり、まだ完成していない工事に係る材料費・労務費・外注費等、直接掛かった未成工事支出金を集計して申告しました。
1.ポイント
工事原価には、個別の工事に直接要した直接原価と、直接どの工事で発生したかを特定できない間接原価があります。未成工事支出金を算定する場合には直接原価はもちろんのこと、間接原価も一定の配賦基準によって配賦しなければなりません。未成工事支出金の算定にあたり、まだ完成していない工事に直接要した材料費・労務費・外注費等の直接原価のみを計上することはできません。
2.解説
（1）間接原価の種類
工事原価のうち、直接どの工事で発生したかを特定できない間接原価がありますが、具体例としては次のようなものがあります。
(a) 複数の工事を管理する現場担当者の人件費
(b) 各工事に共通して発生する労務費
(c) 直接原価を特定できない材料・消耗・仮設資材・減価償却費等
(d) 複数の工事を管理する現場事務所の経費
（2）配賦基準
間接原価を各工事に配賦する基準としては、下記の方法があります。
(a) 価額基準（直接原価を基準とする方法）
(b) 時間基準（直接作業時間を基準とする方法）
(c) 数量基準（直接投入した数量を基準とする方法）
(d) 売上基準（完成工事高を基準とする方法）
また、配賦基準についてはどの基準を採用するかを充分に検討し、決めた基準を継続して採用する必要があります。
建設業会計において、共通（間接）原価は工事原価の10 %前後の割合を占める会社が多いかと思われます。例年よりも業績が良かった事業年度、受注が増えた事業年度については間接費も増加します。間接費を含め、原価配分は適正に行い、工事の予実管理を行うことで、適正な経営判断に資する財務諸表の作成を行いましょう。
