国際税務

日本の国税庁も、数多くのタックスヘイブン対策として次第にその成果を上げています。いくつかその戦略を見ていきましょう。

タックスヘイブンが胡散臭い制度であるのは、合法的節税をやっているということも含め、名義借りの存在です。これは情報保護が最大の目的であって、真実のオーナー情報を登記せず、第三者名義で法人登記ができる制度です。株主や役員等、代理人名義で法人設立から運営までできるため、非常に匿名性が強い制度なのです。そのため、犯罪者やそもそも政治家など、自分がしこたま儲けていることを気づかれたくない人にとっては、非常にありがたい制度なのです。しこたま儲けていない我々一般庶民は、そもそもバレたといってもたかが知れた貯金しかありません。

税制は、各国によって異なります。色々な国の事情があるので、全部同じ税制というわけにはいかないのは仕方がありません。そのため、その税制の仕組みを突くことによって租税回避の機会が生まれてしまいます。

上場会社を一つ作れば、巨額の財産をゲットすることができます。最初のうちは、株長者になったと喜んでいるだけですが、そのうちさて、この財産をそのまま残すにはどうしたらいいかと悪知恵を専門家に尋ねるようになります。

お金持ちには必ずと言ってもいいほどとはいいませんが、愛人がいらっしゃるケースが少なくありません。こういうときには、財産争いが本妻や嫡出子と、その愛人の間で生じるものです。まさに相続ならぬ争族というものです。

消費税還付は輸出業にとってはものすごいメリットのあるものです。それだけ海外の業者と競争するときに、価格メリットを生み出しやすいのです。つまり安く売れるということですね。

さて、本来の消費税還付は、日本の海外での競争力を高めるために使うべきスキームなのですが、これを悪用する輩がいます。ここで、金塊を使って消費税還付を試みるワルのスキームをご紹介しましょう。

ブリッジファイナンス、またの名をつなぎ融資とも言います。例えば、銀行からの融資実行に長い期間がかかるため、その間につなぎ融資を受けるということは、普通に行われています。銀行からの融資実行が確実であれば、つなぎ融資もスムーズです。もっとも銀行からの融資実行等が確実でないケースも多いので、後ですったもんだするリスクも少なくありません。

海外の投資を行って、外々だから、申告しなくていいのだろうと思い込んでいらっしゃる方が、普通にやられているスキームがあります。それが私募ファンドを活用したものです。公募に比べれば情報開示義務が緩く、国税の監視の目をくぐりやすいということもあるようです。但し、バレたら大変ですので、きちんと申告しましょう。

海外を使うとバレないから、という話も聞きますが、バレにくいのであって、バレないということではありません。もう一つ重要なことは、日本人である以上、全世界所得課税になりますから、海外で儲けても、日本で申告をしなくていいということではないのです。現地で申告して税金払っているのに、また日本でもかい。という真面目な方がいらっしゃいますが、現地で払った場合、二重課税を防止するために外国税額控除で、完全にというわけではありませんが、外国で支払った税金を控除する制度がありますのでご安心ください。