相続

海外に住む父の現金が、海外にある子の口座に入金されていました。父としては贈与者が海外にいれば、日本の贈与税がかからないと勘違いしていたようでした。

父がハワイにコンドミニアムを持っていました。先日父が亡くなり、コンドミニアムはとりあえず母が相続しました。しかしどうやら、長男が相続した方が税金面で有利だったことを知りました。

夫が死に、妻が残されました。最近認知症の気があり、民事信託をして、長男に承継を前提として、不動産名義を変えておきました。それを次男が知ることになり気まずくなりました。

認知症であった父の介護に使うためのお金を自分の口座に移していました。先日父が亡くなりました。

息子がやる気のため、早めに事業譲渡を済ませました。株式も息子に渡しています。すると、こちらが期待していた役員をやめさせ、自分のいう事を聞く従業員を役員にするなど、暴走し始めました。

医療法人を経営していた父が他界しました。なんの相続税対策もしておらず、納税資金が払えるかどうか不安です。

夫は遺言書を欠く前に亡くなりましたが、夫の遺言から、夫の出身大学に寄付しました。遺産分割協議も必要になりましたが、一つの寄付金の領収書が遺産分割協議書の日付の前だった、もう一つの領収書がそもそもなかったという事で、相続財産からの寄付と認められませんでした。

地方病院の理事長の夫が亡くなりました。出資持分は妻にどう属するという遺言書も残しています。ところが理事長は理事のうちのA氏が選任されました。多数決とは言うものの、持分をすべて持っている私にならないのは納得できません。

最上階のペントハウス（ビルの最上階）に住み、それ以下の階は全て賃貸としてしました。小規模宅地の特例を使えば20%評価だと思っていたら、20%評価になるのは最上階のみで貸家部分は50%評価にしかならず、相続税をたくさん払う羽目になりました。平成22年改正をフォローしていなかったのが痛い・・・。