居抜きで譲渡するときの税務上の注意事項

料理長が店を継ぐことになりました。特に法人化しておらず、その料理長が個人事業主のまま引き継ぐため、その店舗を居抜きで譲渡しました。

1.ポイント

居抜き譲渡をした場合には、譲渡資産をその資産の種類により、譲渡所得か事業所得に、所得計算を区分して確定申告をする必要があります。居抜き譲渡をした、ということで全てが譲渡所得に該当するわけではありません。

2.解説

居抜き譲渡する場合には、資産の種類により、それぞれの所得に区分することになります。

［居抜き譲渡した資産の種類と所得の区分例］

資産の種類	所得の種類
内部造作	譲渡所得（総合）
減価償却資産（③以外）	譲渡所得（総合）
減価償却資産で使用可能期間が一年未満であるもの、取得価額が10 万円未満であるもの	事業所得
棚卸資産	事業所得
借家権	譲渡所得（総合）
営業権	譲渡所得（総合）
売掛金などの金銭債券	課税関係は生じません

また土地及び建物等の譲渡があった場合には、譲渡所得として課税されますが総合譲渡課税でなく、申告分離課税により確定申告をします。

総合譲渡所得の場合には、その所有期間によって、「短期」と「長期」に区分します。

区分	範囲
短期譲渡所得	資産の取得の日以後、譲渡の日まで保存期間が5年以内の資産の譲渡
長期譲渡所得	資産の取得の日以後、譲渡の日まで保存期間が5 年を超える資産の譲渡

譲渡所得金額（総合課税）の計算方法は以下の通りです

譲渡所得金額 = 譲渡益 − 譲渡所得金額の特別控除額 ※（50万円）

※その年に短期と長期の譲渡益がある場合には、先に短期の譲渡益から特別控除額の50万円を差引きます。

短期と長期の譲渡益の合計が50万円以下である場合には、その合計額まで控除できます。

譲渡益＝短期（長期）譲渡所得の総収入金額―（譲渡資産の取得費＋譲渡費用）

総所得金額を計算する場合には、短期譲渡所得の金額はその全額、長期譲渡所得の金額は、その2分の1が総合課税の対象となります。

なお、総合譲渡所得は、他の所得と合算して課税されますが、土地や建物の譲渡による所得は他の所得（給与所得など）と合算せず、分離して課税されます。これを「分離課税制度」と言います。

なお、分離課税に該当する所得がある場合は「申告書第三表（分離課税用）」という申告書が必要になります。

ちなみに所得税・住民税（及び復興特別所得税）の額は次のように計算します。