海外慰安旅行を福利厚生費にするには

当社では、会社創立30周年にあたることから、5泊7日で海外旅行を実施し、社長、社員20名、外注先3名の合計24名が参加しました。社員一人当たりの費用は30万円で、全額会社が負担し、福利厚生費として費用に計上しました。ほぼ全員が参加し、不参加者について、金銭での支給は行っていません。

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不動産の購入に係る費用の取り扱い

不動産の売買には、仲介手数料・各種税金・固定資産税精算金等の諸費用がかかります。これらの費用のうち、販売用不動産の取得原価に算入しなければならないものとは何でしょうか。

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土地と共に取得した建物等の取壊し費用

当社は、販売用の土地を探しており、たまたま、適当な物件がみつかり、土地にのっている中古建物の取壊費用を考慮しても予算以内であったため、すぐに購入を決めました。そして、建物の取壊費用、土地建物の購入代金のうち、建物部分相当額についても当期の費用に計上しました。しかしこの土地については当期中に販売はできませんでした。

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使い込みをした社員の退職時に貸し倒れ処理をした

当社は不動産仲介業者ですが、社員の仲介手数料の着服が発覚しました。そこで就業規則の規定通りに懲戒免職をしました。また、着服されたお金は返ってこない可能性が高く、貸倒損失としました。

1.ポイント

税務上貸倒損失になる要件は通達に規定されています。退職時にすぐに貸倒損失に計上することはできません。ひとまず会計上、着服金額相当を当該従業員への貸付金として計上しその後、要件が満たされた時点で貸付金の貸倒れとして処理をします。

2.解説

個人に対する貸付金の貸倒損失が認められるためには、客観的事実をそろえることが重要です。当該従業員の財産状況を調べ回収の努力をしたかということと、その事実を証明する根拠資料を用意しておきましょう。以下のような対応が考えられます。

チェックポイント必要資料理由
自宅はマイホームか賃貸か謄本回収できる財産の根拠となります。
マイホームは抵当に入っているか謄本借入残がある場合、回収できない根拠となります
警察に被害届を出したか 警察の捜査により回収できないことが明らかになる場合があります。
弁護士を通じて損害賠償を請求したか 交渉により回収額が判明する場合があります。

退職時にすぐに損金処理するのではなく、根拠書類をそろえ、もう回収できないと分かった時点で貸倒損失の処理をしましょう。貸倒損失の損金計上については、なぜその時期に落としたのかという根拠をそろえられるかです。