質問検査で取得収集した証拠資料の犯則事件での利用

最高裁平成16年1月20日第二小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)株式会社A及びBの統括者
Y:(被告・被控訴人・被上告人) 税務署長

XはA及びBと共謀して法人税を免れようと企て、架空経費を計上し所得を隠蔽。法人税2億9千万円を逋脱。X及びA、Bは法人税法違反の罪で起訴。本件税務調査は犯則調査の手段として行使されていたため、本件証拠は全て証拠能力を欠くと主張。

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青色申告の承認取り消しと逋脱税額

最高裁昭和49年9月20日第二小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)
Y:(被告・被控訴人・被上告人)

Yは所得を過少に記載した虚偽の確定申告書を提出。法人税額を逋脱。逋脱罪として有罪判決を受けた。しかも上記不正行為を理由として、本件事業年度にさかのぼって青色申告承認を取り消し、損金算入が認められず法人税が増加。

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虚偽不申告による逋脱犯の成立

最高裁平成6年9月13日第三小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)
Y:(被告・被控訴人・被上告人) 麻雀経営者

被告人は開業以来一部の虚偽過少申告を行っていたが。その後の確定申告をせず納期限をとか。逋脱材として起訴。しかし単純不親告罪とした。

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「偽りその他不正の行為」の意義

最高裁昭和42年11月8日大法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)
Y:(被告・被控訴人・被上告人) 猟銃製造販売

Yの取締役Bは物品税逋脱の目的で正規の帳簿に記載せず、不正な行為を行った。

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確定処分の違法と国家賠償

最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)倉庫業を営む法人
Y:(被告・被控訴人・被上告人) 名古屋市長

本件倉庫の価格が長年誤って価格評価されていたため、名古屋市長が価格を修正して固定資産課税台帳に登録しなおして、減額更正処分。Xはその対象期間以前にも評価の誤りがあり、過失があったとして、国家賠償法1条1項に基づき、固定資産税などの過納金相当額等を求めて提訴。

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審理の対象~理由の差替~

最高裁昭和56年7月14日第三小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・被控訴人=附帯控訴人・上告人)不動産業
Y:(被告・被控訴人=附帯被控訴人・被上告人)税務署長

Yは本件不動産の取得価額により譲渡益が生じたとして更正処分。Xは処分の取消訴訟を提起。

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訴えの対象~更正・再更正の関係~

最高裁昭和42年9月19日第三小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)洋品店
Y:(被告・被控訴人・被上告人)税務署長

YはXが店舗を代表取締役に低廉譲渡をした件で法人税法上寄付金として扱い、一定額を損金不算入として計算しなおした更正処分を行った。Xは取り消し訴訟。

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破産管財人の源泉徴収義務

最高裁平成23年1月14日第二小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)破産管財人 弁護士
Y:(被告・被控訴人・被上告人)国

Xは破産債権であるA社の元従業員らの退職金に配当。所轄税務署長は、破産管財人報酬の支払いには所得税法204条1項2号、破産配当には同法199条が適用されるとして、源泉所得の納税国利及び不納付加算税の賦課決定。XはYに対し、これら義務がないことの確認を求め出訴。

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強制執行による回収と給与支払者の源泉徴収義務

最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・被控訴人・被上告人)
Y:(被告・控訴人・上告人)  Xを懲戒解雇された者

XはYらを懲戒解雇。Yは解雇が不当として、賃金を求める訴えを提起。Yらは仮執行宣言付判決を受けた。Yらは強制執行申立。XはYらが請求する金額のうち、源泉所得税及び社会保険料の個人負担の分等を差し引いた残額を交付。税務署長はXに対し源泉所得税の納税告知、Xは源泉徴収税を納付。その後XはYらに対して、本件納付分につき法222条に基づく求償権が生じているとして催告、さらに本件訴訟を提起。

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源泉徴収と確定申告

最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決

(事件概要)
X:(原告・控訴人・上告人)訴外Aの役員や従業員
Y:(被告・被控訴人・被上告人)各税務署長

XらはAから一定額の金員の支給を受けたり、債務免除を受け、給与所得として源泉徴収し、国に納付した。Xらは確定申告において各金員は一時所得の収入として、源泉徴収額の一部の還付を求めた。Yらはいずれも給与所得に該当するとして還付金額を減額する更正処分。この処分の取り消しを求めて出訴。

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