不動産

不動産売買仲介を営む業者ですが、昨年、お客様よりご自宅の売却と当該資金による郊外での新居の新築につき相談を受けました。当社はご自宅の売却を仲介し、新居についてはお客様の懇意にしている建築業者が設計施工することとなり、ご自宅の売却（売却代金4,000万円）も新居の完成引渡し（建築費用5,000万円）も昨年中に完了しました。当社はお客様へご自宅の売却につき特別控除の規定があることをご案内し、お客様はご自宅の売却益150万円について、3,000万円特別控除の特例を利用した上で譲渡所得は0円とする確定申告を、本年3月に済ませました。

ところがその後、本件3,000万円控除の特例による譲渡税額の軽減額は20万円と見られますが、お客様の新築物件は認定長期優良住宅に該当するもので、認定基準に適合するためのかかり増し費用が400万円とみられ、その10％である40万円の税額控除が受けられるはずであったとのクレームがありました。

不動産の仲介業を営んでおりますが、お客様が二つの物件を売却したいとお考えのようでした。両物件を売却し、片方が賃貸アパート3,000万円の売却益、もう一つが別荘4,000万円の売却損を出しましたが、別の期に取引をしたため、損益通算ができなかったとクレームを言ってきました。

後継者に自社株式を贈与したいのですが、多額の贈与税を後継者が払う必要があると指摘されました。

時間貸し駐車場を運営しておりますが、市役所の方から、自社で事業所税を支払うべきと指摘されました。

不動産売買仲介業を営んでおります。配偶者と死別した都内に在住する年金暮らしの女性のお客様より、老人ホームの入居金を捻出するため、所有していた自宅と別荘を売却したい旨のご相談があり、のちに支払うべき税金の金額もアドバイスしてほしいという要望がありました。そうすると、社会保険料が賦課されることがわかり、その件についてアドバイスがなかったことがクレームになりました。

不動産業者ですが、初年度は、営業投資のために費用がかさみ、赤字となりました。開業時に青色申告の届け出をしていなければ、初年度の赤字は損切りとなると言われました。

地主のアパートに賃貸斡旋仲介と不動産管理を行っていますが、この度、大家さんと社員の親睦をかねて合同の慰安旅行を企画しました。中小企業においては、交際費が年額800万円までは課税されないと聞きましたので、旅行にかかった費用を全額「福利厚生費」として処理しました。

不動産賃貸仲介を主として営業を行っている不動産業です。入居希望者の現地案内をするために、社有車も店舗に2台ずつ保有しておりますが、入居シーズンには社有車では不足することから、社員の自家用車を借上げ使用しています。借上げの頻度は月および担当者によって一定ではありません。社員に対しては、通勤手当を含めて一律月額5万円の借上げ料を支払っています。通勤手当であり、借上げ料に対する各人の燃料費等の実費相当分もあることから、全額非課税として年末調整の支給金額には含めておりません。

国内企業に勤務するAさんより所有する事務所を賃借し、家賃は国内の銀行のAさんの口座に振込みしています。さて、Aさんから「会社からの転勤命令により3年間海外に勤務することになりますが、家賃の振込みは従前と同じように、自分（国内のAさん）の口座に振り込んでください」との依頼がありました。