デリヘル業者も、リスト表を元より作っていないと言い張る場合もあるようです。本当に作っていない場合と、作っている場合がありますが、当局はリスト表を作成して保管するように指導します。手慣れていない業者の場合は、なんだ、作っていなくてもおとがめなしかとおもうのです。調査後に真実のリスト表を作成できますが、それを提出すれば、過去の申告実績と比較して申告額が低調となっていることがバレてしまいます。そこで、業者側は偽造リストを作成します。
数日後、当局は再度、無予告で調査場所に入ります。業者はどうせバレないだろうと油断して、偽造したリスト表を提出します。しかし、当初の調査日から再臨上の間に、デリヘル嬢の待機場所周辺に張り込み、数を数え、待機場所から出た時間、戻りの時間について、数名のデリヘル嬢を追跡します。その正確な数字と偽造リストの数字が大きく異なっていれば、それで脱税の証拠が固まります。
申告業者ならばまだマシです。中には、無申告業者も存在します。通常は、定着客をキープするために同じ屋号を用いるものですが、中には申告せずに開廃業を繰り返し、屋号を頻繁に変える業者もいるそうです。特に、外国人がオーナーのデリヘルにはそのような業者が多いようなのです。外国人がオーナーをやっている場合、真のオーナーとして名前が出ることも少ないのです。
マイナンバー制度が導入されたことで、全ての国民が個別の管理番号を付けられ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理などの行政処理を効率的に行えるようになってきました。風俗業界では本業を持ちながら、副業している場合もあります。しかし、真面目にマイナンバーを運用する会社は、この業界には多くありません。時には、ダミー会社を活用して、虚偽のマイナンバーで報告、あるいはマイナンバーをデリヘル嬢から収集せずに、問題が起きたら代表者を代えるなどもしてきます。
一時期、マイナンバーによる所得の捕捉で、この業界の人材確保も難しくなるのではないか、そういえば、導入時には、ホステスの方から、税金の支払いはどうなるのでしょうかと尋ねられたこともありましたね。こちらは正直に申告すれば問題ありませんよと、教科書通りの回答をしたものです。
しかし、マイナンバーの処理リスクを経営者側がかぶることで、人材確保が、問題になっていないようですね。
