税務調査ではどのような書類をチェックされるのでしょうか。
1.チェック書類
法人税であれば、総勘定元帳、預金通帳、領収書、クレジットカードの明細等をチェックされます。会計帳簿を作成するにあたって、その原始証憑というもの、帳簿の数字や名目の根拠を辿っていきます。その用は書類は全てみられます。給与を支払ったのであれば、給与の支払い明細、法定調書、年末調整の書類、社会保険の支払等も見られます。この従業員がきちんと存在するか、というように、従業員名簿や雇用契約も行っておく必要があるでしょう。経費をかけるために、架空経費を用いる例がありますが、何のためにかかった費用なのか、そしてきちんと支払っているのかを問われます。
今年は思った以上に税金を支払いそうなので、期末にコンサルティング報酬を1年間計上しても、何のためのコンサルティングなのか、その成果は何だ、なんで1年間のコンサルティング報酬を期末にまとめて、あるいは3か月間の支払いを1年分なのか、こういった合理的でない節税をしようと思っても、租税回避、要するに脱税にしかなりません。こういうセコイことはやめましょう。
法人税の調査は、売上と経費のチェックがメインです。申告書に記載された利益が妥当かどうか、チェックがなされます。どんな業種を営んでいるかも重要です。儲かる業種なのに、儲けていないとなると、あらぬ疑いを抱かれます。
売上の翌期繰越もよくある手ですが、請求書や契約書が明らかに今期のサービスだとなれば、どう頑張っても、今期の売上ですね、となってしまいます。
2.プライベートな質問
社長は比較的に会社のお金を自由に使えます。過度な場合には業務上横領になりますが。そこで、土日の休みの会社のはずなのに、土日の飲食代が多いと、私的利用を疑われます。この飲食はどのような営業活動なのか、この購入品は、会社にどのようなメリットがあるのかを説明できるようにしておきましょう。
やましいことがあると隠したくなりますが、隠すものに税務署は容赦ありません。だからやましいことはできる限りやめましょう。調査官にしてみれば、何を買ったのかがわからない領収書を見るだけで、疑いを持ちます。仕事なのですから当然です。
疑いをもたれず、公明正大にがビジネスの基本です。
