住宅の販売促進のためモデルルームを建設しました。3年後に取り壊し予定なので地主さんとの土地の賃貸契約を3年にし、さらに3年後に取り壊すこともあり耐用年数を3年で償却ができると考えました。
1.ポイント
住宅関連の事業者の方には、モデルハウスの建築は広告宣伝又は販売ツールとの意味合いが大きいと思います。土地の契約も3年間で契約をしていますので3年で償却ができると思いがちでが、法人税法では固定資産の取得に該当し、法定耐用年数は「仮設のもの」7年を適用します。
2.解説
土地の契約期間で償却ができるわけではなく、あくまでも減価償却資産の取得に関しては法定耐用年数を使用することになっています。また、どの項目に該当するのかの確認も必要です。つまり、モデルハウスには、この建物と一緒に門柱、へい、生垣、庭などが一緒に造られている場合が考えられ、資産別に分類して使用する耐用年数の確認が必要になります。
- 展示終了後にモデルルームと一緒に販売されるもの（棚卸資産）
- 次回のマンションの分譲時に再び使用されるもの（固定資産）
- 少額の減価償却資産に該当（一時償却）
- 一括償却資産に該当（3年間で損金）
なお、耐用年数の短縮に関しては所轄国税局長の「承認」を受けることによって可能です。事由としては物理的、客観的なもので「材質又は制作方法が通常のものと異なる」「地盤隆起又は沈下」「陳腐化」「著しく腐食」「著しく損耗」「通常の構造と著しく異なる」場合が該当します。
