宗教法人のお金の集め方と税金にまつわるお話です。
宗教法人の関連会社で、信者を働かせます。例えば、パソコンショップとか飲食店等ですね。そこで従業員に対して給料を支払って、当然、源泉徴収税も支払います。その信者の通帳や銀行カードは宗教法人関係者が所持しており、全額をATMで出勤して、小遣い程度をスタッフに渡します。残りの金額を宗教法人の寄付金として活動資金にします。
普通の会社であれば、スタッフが文句をつけるものですが、信者ですから文句はつけません。関係会社で働くことも、お布施することも、全ては天国へ行くための徳を積む行為です。それがバレたのは、銀行のATMで宗教法人の経理担当者が出金する様子が納められていたからのようです。
信者の人件費は労働対価であって、きちんと所得税を納めてさえいれば、税務上の問題は出ません。会社の利益を人件費にしてしまえば、地方税の均等割りだけで所得税は出ません。最も消費税は出るでしょうが。資本金を1,000万円未満にすれば、2年間は免税になりますから、それも活用して消費税も払いません。しかし、事もあろうに、彼らは会社の申告を全くしていなかったようです。していればよかったののに。そこで税務調査が入りました。
当然、そんな会社ですから帳簿書類なんてものはありませんでした。そこで推計課税をすることになりました。飲食店であれば、食材や売値で利益を算出できますし、パソコンショップであれば、仕入先の反面調査で資料収集、販売個数を推計できます。
この顛末ですが、調査対象法人は解散し、残余財産を把握できず、結局は徴収できなかったようです。労力だけかかってしまいましたね。
