ブリッジファイナンス、またの名をつなぎ融資とも言います。例えば、銀行からの融資実行に長い期間がかかるため、その間につなぎ融資を受けるということは、普通に行われています。銀行からの融資実行が確実であれば、つなぎ融資もスムーズです。もっとも銀行からの融資実行等が確実でないケースも多いので、後ですったもんだするリスクも少なくありません。
さて、業者によりけりですが、リスクの高い融資であれば、高利も当たり前です。リスクを顕現させる方法としては、不動産を担保にして、しかも担保評価を低くすることで、融資先の企業がデフォルトになったり、あるいはその次のファイナンスが上手くいかないときは、その担保を処分することで、ブリッジに応じる会社が損をすることのないに仕組みにするのが通常の方法です。
つなぎ融資をする業者は高利をうたい文句に投資家を募り、さらに、キャピタルフライトをさせるために、海外でファンドを組成します。申告をする場合には、利子所得、配当所得、事業所得、雑所得のいずれかに当たります。ここで、ファンドから投資家が受け取るリターンの情報が当局まで伝わらなければ、課税できないということもあるのです。
もう一つ、ある外国のプライベートバンクで、外国居住者向けの商品開発を行っており、その外国通貨建てで、それなりの利回りでREIT等の債券を主に展開しています。こともあろうに、当社は商業銀行でないために、租税条約の情報交換制度に応じる必要がないことをうたい文句にしているファンドもあるくらいです。
まあ、こういう国のファンドというものは、そもそも為替がジェットコースター並みの不安定なところなので、最終的に投資家が儲かるかどうかは、為替差損も含めた神のみぞ知るというところになります。投資対象としてはお勧めできませんので、税金をちょろまかすという理由では投資しない方が無難でしょう。
租税回避が上手く行ったとしても投資が失敗したら、大損ですからね。
