税務調査はどのような手順で行われるのでしょうか。
1.ポイント
税務調査の選定、準備調査、実地調査（概況の聞き取り、帳簿調査、反面調査）の順で行います。
2.解説
税務調査の具体的な手順は以下の通りです。
- 調査対象の選定
税務署の調査部門の統括官が、売上高や所得金額、販管費などの内容を過去の申告書と見比べながら、どの法人を調査するのかを選びます。これを調査法人の選定事務と言います。国税綜合システム（KSK）によって打ち出された選定支援のための計表や、統括官の経験から「事案」（調査対象にされた法人や個人は、申告書も含めて「事案」と呼びます）を決めます。KSKシステムから打ち出される計表には、主な損益科目、貸借科目の数字が過去5年程度並べられており、売上総利益や棚卸回転率などの各種指標が記載されています。これらの指標に異常な数値が示されると、調査をするときのポイントになります。
- 準備調査
「事案」を選定した統括官は、自ら調査に赴くこともありますが、通常は部下に事案を渡し、調査するように指令を出します。指令を受けた調査官は、調査対象期間の申告書とその前後の期と見比べながら、問題点を探り出します。たとえば売上の伸びに対して所得の伸びが低調、売上が伸びていないのに外注費の伸び方が大きすぎる、巨額な特別損失の内訳が不明等の不審点を抽出します。これらの作業を「準備調査」と言います。
飲食店の場合、内観、外観などの現地確認をします。実際にお客となって店に入り、内部の状況を見てそれとなく問題点を探る、といった内観調査を行うこともあります。準備調査を受けて問題点を洗い出し、統括官との話し合いを経ることで、調査官の中に調査展開のシミュレーションができあがります。ここまで準備が整った段階で店側に「税務調査の件でお電話いたしました。調査日程は…」という電話が入ります。
- 実地調査
実地調査とは、調査官等が実際に法人等に臨場して行う調査のことです。主に次のようなことを行います。
- 概況の聞き取り
最初に代表者に面談し、会社の概要を聴取します。会社の業務内容、歴史、代表者の経歴、売上の計上方法や仕入の決済方法などを細かく聴き取っていきます。調査官にとっては、一連の調査事務の流れの中でこの概況の聞き取りが一番大事で重要な手続きになると考えられているようです。納税者としては、質問されたことに対して、誠意を持ってありのままを説明することが重要です。
- 帳簿調査
帳簿調査では、会社の元帳に計上されている各勘定科目の金額、内容を請求書、領収書をもとに調査します。一番新しい決算期から見始めて、今は5期分を遡及します。売上計上が適正かどうかの調査は、レジシートと現金（預金）との突合（とつごう）によって行われます。また仕入についても同様に、仕入先からの請求書と仕入台帳、買掛金の台帳との突合を行います。小口現金の仕入についても詳しく調べます。
- 反面調査
帳簿調査で問題点があった場合は、相手先の会社に反面調査を実施し、事実関係の確認をします。例えばスーパーマーケットに調査に入ったときに、ある店の売上明細とレシートの控えをチェックし、店で使わないものが出てくれば、指摘されます。
また飲食業は、反面調査を受ける立場になることもあります。その際には、当局の調査官に対して協力しましょう。反面調査を拒否、非協力的な態度を取ると、相手の不正経理に荷担したと思われ、今度は自分の店が調査を受けることにもなりかねません。
日頃から適正申告を心がけておけば、税務調査は何も心配することはありません。
