デリヘルとは、デリバリー・ファッションヘルスの略称で、ヘルス嬢をホテルや自宅に派遣する男性向けサービスです。これは出張派遣というビジネスモデルなので、店の看板を街頭に出しません。そのため、インターネットでの告知や、繁華街にある風俗紹介スぺース、スポーツ新聞等の宣伝で集客をしています。
さて、デリヘルは売上除外の方法しかないといえる職種です。デリヘルの会計は、売上からヘルス嬢への報酬や家賃、広告宣伝費、ヘルス嬢のスカウト費用、従業員報酬しかなく、その他の費用があまりないため、脱税するには、売上除外しかありません。
業務上作成されるのは、予約管理表でデータ管理をしているはずですが、税務調査時には紙で提示されます。これが意味するところは、改ざん後のリスト表の提示というところでしょう。現金商売の実地調査を行う場合は、納税者に対する調査予告をすれば、証拠隠滅を行う可能性があるので、予告をせずに抜き打ち調査を行います。そうすれば証拠改ざんの恐れが少ないからです。
調査場所は、事務所か代表者自宅、あるいはデリヘル嬢の待機場所です。店舗型であれば実店舗が入ります。事務所では、机の中、ロッカー、金庫などの現況調査を行って、リスト表の保全が最優先です。真実のリスト表を発見できれば、偽装したリスト表との差額を調査することで脱税を追求できます。この真実のリスト表は出せといっても出てきませんから、内観調査を行う必要が出てきます。
調査員は、デリヘル業者のホームページも閲覧します。毎日の出金状況をデリヘル嬢別に時間帯でトレースします。出勤状況は架空であることも少なくありませんが、これには内観実績を記録しておきます。更に予約時には必ず指名し、有料オプションを申し込みます。指名料や有料オプションは店側で売り上げから除外する業者もいるのです。客から店への支払はほとんどが現金です。クレジットカードは、カード会社の反面調査で売上除外がバレやすいためです。
内観調査の実績が売上に計上されても、デリヘル嬢の調査で不正が発覚する場合もあります。出金日時とサービス回数、オプション等を記録している場合もあります。日払い以外のデリヘル嬢は、数日分の報酬を受け取るので、手持ち記録を持っているはずです。当然、業者はそれを出させないようにします。