さて、飲食店も現金商売のため、不正がやりやすい業種です。決してバレないという意味ではありません。不正の誘因が起きやすいというのが正解です。
普通のレジであれば、閉店後のレジの打ち直しをして申告する売上だけにすることで、改ざんする例もないわけではありません。それであれば、飲食店のPOSレジでは改ざんは難しいでしょうか。このようなときには、POSにデータを入力しなければいいだけなのです。例えば予約した客のコース料理や食べ放題、飲み放題の注文は厨房でオーダー管理をする必要がないため、そのような注文をPOSに入力しなければいいことになります。当然、POSのシステム内のデータを改ざんすることもできないこともないようです。
このような場合、どのように税務調査で売上除外がバレるかと言いますと、売上を除外した場合には、やたら仕入が多い、つまり原価率が上がります。当局は、これらの数値に異常係数が出ると、売上除外、水増し原価、期末棚卸の除外を想定します。
国税のデータベースには、過去の売上データの蓄積があって、売上除外はフラグが立つようになっています。そのため、店側が多額の売上除外をすれば、税務調査に入られるリスクも高くなるのです。飲食店はただでさえも、薄利でやりくりしていますから、追徴課税を課されれば、大打撃をこうむることになるでしょう。最も、飲食店は本当に儲からない店もありますから、堂々と申告するのが一番良いのです。
さて、それであれば、もっと悪知恵が働く人もいます。売上を下げるのならば、仕入も下げてしまえと。つまり、売上と原価の両方を落とせば、確かに利益率は変わりません。しかし、この方法のデメリットは、落とせる金額には限界があります。つまり、売上と原価の両方から対象を抽出する必要があり、簡単には分けられないからです。このような方法を両落としと言いますが、調査官が顧客となって店舗の内部に立ちいる内観調査が行われます。
この調査においてチェックするのは、メニューの価格、席数、営業時間、繁盛度合いを見ます。閑散期と繁忙期にそれぞれ客として訪れます。そうして領収書をもらうなどして、足跡を残します。内観調査は最終事業年度末までに複数回行って、調査対象年度の証拠として収集しておきます。例えば、一度だけの証拠であれば、納税者が、その領収書を売上から漏らしていましたとか、その事業年度だけは、管理体制がしっかりしてなくて、すみません、と言われた場合、追求しづらくなってしまうからです。証拠が少ないということが当局にとって不利になります。
