日本国内の不動産投資は、値上がり益も頭打ち感があり、より大きなキャピタルゲインを狙って、海外不動産に投資をする投資家も多くなっています。さて、その中には、純粋に投資を楽しめばよいものを、海外だから、租税回避ができるのではという安易な考えをもった投資家も少なくないようです。どう考えても単なる脱税ですのでやめましょう。
そうは言っても、日本の不動産でキャピタルゲインを得られるのはよほどの事であって、最近はインカムゲイン（家賃収入）ですらも怪しい物件が増えてきましたから、海外の不動産投資はそそります。当然キャピタルゲインは実現しなければ課税はされませんから、まずはインカムゲインをきちんと申告することになるでしょう。ちなみにキャピタルゲインについても、譲渡所得は国内海外を問わず、5年超保有後の売却は軽減税率です。
もし仮に、脱税をするのであれば、インカムゲインとキャピタルゲインのダブル脱税でウハウハということになりますから、海外不動産投資は一度美味しい思いをしてしまった人はやめられないのかもしれませんね。
もっとヤバいスキームがあって、別の海外での借地権売買です。現地居住者から名義借りをして、共有で借地権を取得し、値上がり後に売却します。ちなみに、権利証の偽造による詐欺も多いとのことなので注意が必要です。日本においては、不動産売買を行うと登記がしっかりしているので、日本の税務当局が所有者を確認します。しかし、その海外の不動産登記が全く信用ならないため、本当の所有者が登記では明確でないのです。そのため、不動産のやりとりをする場合には権利証が重要になります。
こういう国では、他に多くのリスクがありますが、少なからず租税回避という側面だけを考えれば、租税条約が締結されておらず、そもそも他国の不動産情報も取得しずらく、タイムリーに権利者が変わっていない。情報の透明性が低い国では、国税も追いづらいということのようです。どこの国かはご自分でお調べになって下さい。まあ、不動産仲介会社に確認すれば教えてくれるとは思いますが。
オーバーバリューとは実際の価額より高額で取引することですが、例えば、8,000万円の品物を1億2千万円であるとして輸入し、差額の4,000万円を海外において置くスキームです。ここでインボイスは偽造します。当然、輸入申告も偽造した金額を記入します。高く輸入するので、関税や消費税が高くなるのですが、そこで生じるデメリットよりも、海外に留保した裏金の方がメリットが大きいことになります。
親子関係があれば、移転価格税制でその差額を追及されますが、第三者間で取引すると、その価額が時価扱いになるところを突いています。時価を指摘しやすい商品ではこのスキームは使えませんけれども。
ちなみに海外の商品を購入して、送金すれば、国税にはバレます。そのときに常紀オーバーバリューの方法を活用します。例えば、上記商品が不動産であるとすれば、その差額で別の不動産を購入して、元々の1件目の不動産の賃貸所得をきちんと申告し、差額で購入した2件目の不動産の賃貸所得を隠蔽するという方法です。
まあ、ワルは色々と考えるものですね。
