実は店にかかる税金は法人税や事業税、消費税くらいかと思っていましたが。
1.ポイント
資本金が1,000万円未満であれば、2期まで消費税が免税になるため、法人税と事業税さえ払っておけばいいと思われがちですが、減価償却資産があれば、償却資産税が課税される可能性があります。
2.解説
飲食店に限らず、以下のような税金が一般的にかかると考えておいた方が良いでしょう。
1. 法人税（国税）
2. 法人事業税（地方税）
3. 法人住民税（地方税）
4. 消費税（国税、地方税）
5. 償却資産税（地方税）
6. 固定資産税（地方税）
7. 自動車税、軽自動車税（地方税）
8. 印紙税（国税）
法人税は赤字では課税されませんが、住民税は課税されます。俗にいう均等割りというものです。事業税には、資本金が1億円超の法人は外形標準課税の適用がありますが、そこまで大きい会社であれば税理士に丸投げでしょうからあまり気にされることはないでしょう。
消費税は資本金1,000万円未満であれば、通常は2期まで課税されません（例外はあります）。しかし資本金1,000万円以上であった場合、赤字ならばOKというわけではありません。飲食店は人件費が多いため、全体的に赤字であっても消費税は支払うというケースがあります。人件費は課税仕入れではないためです。
飲食店でバカにできないのは、設備が多いため、償却資産税がかかる可能性が高いことです。店内の償却資産が150万円以下であれば問題はないですが、それ以上だった場合には償却資産税が課税されるものと思われます。また、店舗が賃貸であれば考える必要はありませんが、自分で所有している場合には固定資産税がかかります。
