ネットビジネスに対しては、国税の調査がまだ追い付いていない面もありますが、それは所得捕捉が困難であるためです。その理由は以下の通りです。
(a) 取引の広域化や国際化
ネットビジネスには国境が存在しません。そのため、インターネットを通じて国際的な取引が容易に行えます。
(b) 事業者の把握や特定の困難性
店舗がなくても参入でき、取引の匿名性が高く、納税者の把握が困難になります。
(c) 取引記録の把握や確認の困難性
データの消去が容易であり、電子的な取引情報は把握や確認が困難です。
平成13年より、全国税局に「電子商取引専門調査チーム」が設置され、税務調査だけでなく、ネットビジネスに関する情報収集を行っています。電子商取引事業者から、情報を得たり、今後はクラウド会計事業者からの情報収集も進むと思われます。
ネットビジネスには無申告者が多いという現実もあり、このような無申告者を摘発するために、データが蓄積されている業者から情報収集を行っています。仮に仮想通貨でしかビジネスを行っておらず、記入機関を通していなかったとしても、事業者のデータから無申告を突き止めることができます。今までは野ざらしにされてきたネットビジネスも、ネットにさらされている場合は税務署から捕捉される、今、まだ無申告者で税務調査に入られていない先は、相手にされない位のはした金か、運がいいだけと思った方が良いでしょう。
当然、国税庁の情報技術専門官は、Webサイトをチェックして、情報収集を行っています。無申告の税務調査があった場合には、既にある程度の情報を得ていることが多いのです。
ネットビジネスや仮想通貨取引はバレなさそうだからいい、と思わずに、きちんと申告しましょう。
