クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事の受注・納品・報酬の受け取りまでを済ませることのできるサービスです。クラウドソーシングの税務処理の問題点について見ていきましょう。
1.所得区分の区別の仕方
事業として行えば事業所得、会社員などの副業レベルであれば雑所得として処理することになります。事業所得はその他の所得と損益通算できますが、雑所得であれば他の所得と損益通算ができませんので、この違いは意外と大きいと思います。
2.売上の注意点
売上を証明するものは、各クラウドソーシングサイトの管理画面からレポートを得ることになろうかと思います。一定期間ごとに売り上げ画面をPDF化しておきましょう。また、確定時期も問題になります。年度末は売上が正しく計上されているかをレポートから確認しましょう。個人でクラウドソーシングで仕事をした場合には、源泉所得税が差し引かれて入金が行われます。この分の照合もお忘れなく。
3.経費の種類
事業に関係のあるものしか経費としては認められません。クラウドソーシングにおいて経費として認められるのは以下のようなものです。
| 費用 | 内容 |
| パソコン代 | 10万円を超える場合には、一括償却資産または少額減価償却資産を検討しましょう。 |
| 通信費 | プロバイダ料金、通信費等。 |
| システム利用料 | クラウドソーシングサイトや売上高によっても異なりますが、売上額の5～20%です。一番大きな経費になると思われます。 |
| 研修代 | 情報のアンテナは常にはっておかなければなりませんから、研修を受けて情報収集を行うこともあるでしょう。専門性の高い仕事は高単価であり、専門性の低い仕事は単価が低くなります。そのため、新たなスキルを獲得して高単価の仕事を得ようとセミナーに参加する人は多いでしょう。 |
| 書籍代 | 研修やセミナー代と同じく、自分のスキルを高めるために、知識を書籍から得なければならないことも少なくありません。 |
| 交通費 | 現場に行かなければ仕事にならないこともあるでしょう。 |
| 家賃 | 在宅で行える仕事が主流ですが、生活のための場所であっても、仕事部屋として利用していれば、その分のスペース、家賃の一部を必要経費とすることはできます。 |
| 電気代 | 自宅等で仕事を行う場合、事業として使った一部の水道光熱費を事業経費とすることができます。 |
