インターネット広告事業には、アフィリエイト（成果報酬）型、クリック型、動画広告型があります。このような事業の税務処理の問題点について見ていきましょう。
1.所得区分の区別の仕方
インターネット広告事業の所得区分も問題になるでしょう。事業所得が雑所得のいずれかになると思われますが、以下のような項目を考慮して総合的に判断します。
- 営利性・有償性
- 反復性・継続性
- 自己の計算とリスクで行われているか
- 人的・物的設備の有無
- 職歴・社会的地位
- 生活状況
事業として行えば事業所得、会社員などの副業レベルであれば雑所得として処理することになります。事業所得はその他の所得と損益通算できますが、雑所得であれば他の所得と損益通算ができませんので、この違いは意外と大きいと思います。
2.売上の注意点
売上を証明するものは、例えばGoogle AdSense等からレポートを得ることになろうかと思います。一定期間ごとに売り上げ画面をPDF化しておきましょう。また、確定時期も問題になります。Google AdSenseの場合、報酬が支払われる最低の基準額は8,000円と定められており、8,000円を超えない限り、支払いが確定しません。この数字を超えた月の翌月に支払いが確定し、下旬に支払いが行われます。決算期は、管理画面で見積もり収益を確認し、支払い確定条件を確認した上で売り上げを計上しなければなりません。また、ギフト券やポイントで支払われる場合もあり、これも売り上げにカウントしなければなりません。
3.経費の種類
事業に関係のあるものしか経費としては認められません。インターネット広告事業において経費として認められるのは以下のようなものです。
| 費用 | 内容 |
| パソコン代 | 10万円を超える場合には、一括償却資産または少額減価償却資産を検討しましょう。 |
| 通信費 | プロバイダ料金、通信費等。 |
| サーバー・ドメイン代 | 自社のWebサイトを持つことが必要になりますが、自社でサーバーを持つのは難しいため、レンタルサーバーを活用すると思われます。月額の利用料を計上しましょう。また、ドメイン代もかかります。 |
| レビュー費用 | アフィリエイト等はその商品を自分で使ってみないとレビューできませんから、実際にその商品を購入しなければなりません。 |
| 消耗品費 | Webサイトを自作するための専用ソフト、動画編集ソフトや画像編集ソフトにもお金がかかります。 |
| 広告宣伝費 | 自社サイトに集客をする場合、広告宣伝費がかかると思われます。 |
| 研修代 | 情報のアンテナは常にはっておかなければなりませんから、研修を受けて情報収集を行うこともあるでしょう。 |
| 書籍代 | インターネットからでは正確な情報を得るのが難しいですから、書籍から得なければならないことも少なくありません。 |
| 交際費 | オンライン上だけの交流だけでなく、実際に人と顔を合わせる時に、会食費として使うことがあります。金額が安ければ会議費となるでしょう。 |
| 外注費 | 記事の執筆を他社に依頼したり、Webサイトの構築も外注したりすればお金がかかります。 |
4.その他
なお、レビューのために購入した機材等をオークションサイトで売却することもあろうかと思います。その際は、事業活動に付随するものとして事業所得となるでしょう。また、事業付随収入ですから雑収入等の科目で処理するのが望ましいと思われます。
