国税庁によると、申告した件数のうち、実際に税務調査が実施された割合は、個人事業主が1.1%、法人が3.2%と言われています。税務署の人員リソースを考えれば、この割合はそれほど増えないと思いますが、だからと言って、大したことないとは思わない方がいいでしょう。
1.調査に入られる場合
税務署では、脱税しているところを目掛けて入る確率はもっと高くなっていると思われます。それだけ、どのような場合に脱税しているかどうかをきちんと把握しているためです。さて、税務調査の選定先には明確な基準というものは公表されていませんが、売上が5,000万円以上の黒字企業で、経費の項目割合の高い（利益率の小さい）企業に調査が入りやすくなっています。経費の項目が多ければ、会計上の誤りや不正がある可能性が高く、まとまった売り上げがあるので、追徴課税が課しやすいともいえます。
税務署も入った先から追徴課税が取れないと、労力の無駄ですからね。その辺は無駄の内容に、よく考えています。そのため、大した利益もなくて、概ね納税をしていると思われれば、そのような会社にはなるべく調査は入らないようにしていると思われます。彼らはプロですから、税務申告書をみれば、不正してそうか、してなさそうかはあたりを付けるくらいはできるのです。
後は、相続税についても高い割合で税務調査が行われます。税務調査の実施率は申告されたうち十数パーセントになっています。この割合が高いのは、富裕層では相続財産が高額になるケースが多く、しかも税理士を使っていない場合には、計算ミスのオンパレードでもあるからと言われています。
2.マイナンバーで捕捉率が向上
国税庁は、税務申告書だけを見ているわけではなく、様々なところから納税者の所得を把握しています。そのうちの一つが、納税者に提出を義務付けている法定調書、源泉徴収票、そして、金融機関の国外送金等調書、という納税者本人が行っていない書類です。
国税庁はこのように日々収集している情報をデータベースで管理し、調査対象の選定に活用しています。さらにマイナンバーや法人番号で管理しており、預金口座とそれらを紐づけて管理しており、国税の情報収集の制度は年々向上しています。
