税務調査って言われて少しビビってますが、なにをされるのでしょう。
1.ポイント
誠実にやっていれば、何もビビることはありません。
2.解説
税務調査は、以下のような手順で行われます。
(1) 選定
税務署の調査部門の統括官が、売上高や所得金額、販管費などの内容を過去の申告書と見比べながら、どの法人を調査するのかを選びます。これを調査法人の選定事務と言います。国税総合管理システム（KSK）によって打ち出された選定支援のための計表や、統括官の経験から「事案」（調査対象にされた法人や個人は、申告書も含めて「事案」と呼びます）を決めます。
(2) 準備調査
「事案」を選定した統括官は、自ら調査に赴くことがありますが、通常は部下に事案を渡し、調査するように指令を出します。指令を受けた調査官は、調査対象期間の申告書とその前後の期と見比べながら、問題点を探り出します。
たとえば売上の伸びに対して所得の伸びが低調、売上が伸びていないのに外注費の伸び方が大きすぎる、巨額な特別損失の内訳が不明といった不審点を抽出します。これらの作業を「準備調査」といいます。
準備調査を受けて問題点を洗い出し、統括官との話し合いを経ることで、調査官の中に調査展開のシミュレーションができあがります。ここまで準備が整った段階で店側に「税務調査の件でお電話いたしました。調査日程は」という電話が入ります。
(3) 実地調査
実地調査とは、調査官等が実際に法人等に臨場して行う調査のことです。主に次のようなことを行います。
(a) 概況の聴き取り
最初に代表者に面談し、会社の概要を聴取します。会社の業務内容、歴史、代表者の経緯、売上の計上方法や仕入れの決済方法などを細かく聴き取っていきます。調査官にとっては、一連の調査事務の流れの中でこの概況の聴き取りが一番大事で重要な手続きであると考えられているようです。納税者としては、質問されたことに対して、誠意をもってありのままを説明しましょう。
(b) 帳簿調査
帳簿調査では、会社の元帳に計上されている各勘定科目の金額、内容を請求書、領収書をもとに調査します。一番新しい決算期から見始めて、5期分程度を遡及します。売上計上が適正かどうかの調査は、預金に入金された家賃などと請求書・契約書などの突合によって行われます。また仕入れについても同様に、仕入先からの請求書や、領収書などと突合を行います。Aさんのように交際費の支出に関しても調べます。
(c) 反面調査
帳簿調査で問題点があった場合は、相手先の会社に反面調査を実施し、事実関係の確認をします。
(d) 内偵調査
内偵調査は、調査先の下見や、調査員であることを明かさずに、納税者が行う事業などを調査するために行われます。納税者が飲食店である場合などは、実際その店に行き注文した飲食を書き留めておき、後の帳簿調査で、この売り上げがきちんと計上されているかを確認することもあります。
(e) 銀行調査
銀行調査では、会社から移動した財産の状況や動きなどを確認します。所得を隠して、個人口座にお金をためていても、銀行調査により情報を得て、納税者の脱税の疑いがないかを探ります。
税務調査が来ても、何を見られても指摘される余地のないように、日頃から、正しい処理を行いましょう。
