決算や申告で公表しても税務上問題のない取引勘定をA勘定と言います。一方で、公表できない裏勘定をB勘定と呼びます。これをサービスとして提供している連中をB勘屋と言います。サービスとするくらいですから、高額な利益を圧縮する相手であるため、不動産屋のような取り引き金額が大きい会社がクライアントな場合が多いのです。
もう少し身近な先と言えば、バーやクラブで、白紙領収書をもらうこともあるかもしれません。ただ、そこに金額を書くのは、どうも気が引けます。結局は支払った金額を正直に自分で書くのが関の山です。どうもそんなかわいい話ではなく、領収書を束ごと販売するバーやクラブがあって、それを店の副収入にしているとか。税務調査が入れば一発でわかってしまいますから、破綻したバーやクラブを隠れ蓑にして悪用しているようです。相手先がなければ手の出しようがないというわけです。また、大企業の経理の責任者が、このようなバーやクラブに架空請求をさせて、不正加担料で一部支払い、大半を経理の責任者が裏で抜いてしまうということもあるそうです。
不動産開発では、地上げ業者というものも必要悪として存在します。地上げは表面に出したくはない事実であって、しかも地元の有力者の利害関係も絡めばさらにです。そこで反社勢力の登場です。反社がコンサルタント料の請求書を発行して、その領収書を潜り込ませます。反社相手には、どうも天下の税務署も手を焼くとか（いうことも聞いたことがあります）。我々一般人は税務署さま相手にはそれほど戦いませんけれども、反社の方々はメンタルも強そうですし、色々抗議の仕方もご存知のよう。但し、領収書の発行日に反社の人が服役中だったという例もあったらしく、そのような場合には税務署も強く出られます。
すぐにばれる不脱税が、不動産会社では突発的な利益が出やすい業種ですので、手っ取り早く赤字会社を介在させることも行われるようです。単純に10億円の利益が出るならば、10億円の累損を抱えた会社がその利益を抱えてくれればいい話、ということになります。少なくとも計算上では。これは稚拙な手口で、脱税として摘発されることも多いのですが、節税を考える暇がないからと言って、安易に利用しない方がいい方法です。
