どのような会社に税務調査が入られやすいのでしょうか。
1.どんな会社が入られやすい
国税庁が税務調査先を選定する上で端緒となりやすいのは、様々な経費を計上する費用項目の割合が大きく変動している場合です。
例えば過去5年に遡って比較したときに、ある年だけ何らかの費用項目が多いとなると、そこには架空経費があるのではないかという疑いを持たれます。
また、税理士が交替したときに、次の税理士の費用項目が変わると、何らかの費用項目が大きく変動することになるため、税務署に注目されやすくなります。
2.海外取引の多い会社も入られやすい
近年は、国内取引だけでは売り上げが確保できないため、企業活動がグローバル化しており、それに伴って海外取引の調査も強化されています。
法人に対する税務調査は、5～7年に一度の頻度で調査に入ることが多くなってしまう。税務調査によって重加算税を課せられると、要重点先として3年に一度、調査の頻度が上がります。この点は税務署ごとに事情も異なり、調査法人の数に比して、税務署員が不足している場合には、それだけ、調査自体は少なくなることになります。法人が少ない地方の税務署では、3～5年に一度の感覚で税務調査を実施し、細かく調査することも多くなっています。
