飲食

さて、飲食店も現金商売のため、不正がやりやすい業種です。決してバレないという意味ではありません。不正の誘因が起きやすいというのが正解です。

バーやクラブは店舗数が増えると従業員の横領対策として、内部統制に必要な書類が作成されるようです。これが真実の売上計算書に最も近いものと言えます。

料理人がオーナーの知らないところで仕入のバックリベートを受け取っていました。このようなときの税務上の対応はどのようになるのでしょうか。

1基9万円のシャンデリアがあったとして、10万円以下なのでそれを取得時における損金の額に算入しました。そのシャンデリアを8基とか設置したら全額損金の額に算入できるのでしょうか。

同業他社と比較して原価率が高いことから、適正に申告がなされているか疑問に持たれました。どのように調査が進むのでしょうか。

どのような場合に賄いは課税対象となるのでしょうか。課税対象とならない賄いはどのようなものでしょうか。

飲食業は現金商売というところに特色があろうかと思います。現金商売を対象とした税務調査では事前通知を行わずに無通知で調査が行われるケースが少なくありません。それは売上の除外が容易であるものの、税務当局にとっては正確な所得の捕捉が困難なため、隠蔽工作の時間を与えずに不正計算を見つけ出すのが目的だからです。レジスターを通さない売上があれば、売上記録として残りません。売上の計上を適正に行っているかというのが税務調査の関心事になります。