租税判例

（大牟田市電気税訴訟）

福岡地裁昭和55年6月5日判決

（事件概要）

X：（原告）大牟田市

Y：（被告）国

電気ガス税の非課税が歳入上大きな犠牲を余儀なくされたとして、これら地方税の規定が地方公共団体の課税権を侵害されたとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を行う。

（神奈川県臨時特例企業税）

最高裁平成25年3月21日第一小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・被控訴人・上告人）資本金5億円以上の株式会社

Y：（被告・控訴人）　神奈川県

神奈川県が特例企業税条例を制定し、施行。

最高裁昭和33年3月26日第二小法廷判決

（事件概要）
X：（原告・控訴人・上告人）パチンコ球遊器の製造業者
Y：（被告・被控訴人・被上告人）
通達でパチンコ球遊器に物品税を付加。

最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・被上告人）

Y：（被告・被控訴人・上告人）愛知県

Xは訴外Bの脅迫を受け、自動車ローンを締結し、Bに引き渡した。Xは本件自動車を占有しておらず、自動車税を減免申請。県税事務所長は減免規定に該当しないと申請を却下。

東京高裁平成7年11月28日判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・被控訴人）　協同組合員の組合員

Y1：（被告・被控訴人）登記官

Y2：（被告・控訴人）国

Xは組合から土地と建物を購入し、所有権移転登記を受け、登録免許税を納付。そのときに軽減税率を知らなかった。その後軽減税率を知り、税額との差額の還付を請求。Yは還付を拒否。

最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決

（事件の概要）

X：（原告、控訴人、上告人）　

Y：（税務署長）

平成5年4月から所有する土地を平成16年1月30日にXは売買契約を締結し、同年3月1日に買い主に引き渡した。平成16年分の所得税の確定申告書を提出。

譲渡によって長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の各種所得との損益通算が認められるべきであり、更正の請求により還付されるべき。

改正法によって、租税特別措置法31条5項2号で認められた損益通算を同年1月1日にさかのぼって廃止する。これは納税者に不利益な遡及立法であり憲法84条に違反する。

最高裁平成18年3月1日大法廷判決

（原告と被告）

X：（原告）Yを保険者とする国民健康保険の一般被保険者の資格を取得した世帯主

Y：（被告）旭川市

最高裁昭和60年3月27日大法廷判決

（原告と被告）
X：（原告・控訴人・上告人）　D大学教授
確定申告の義務を果たさず
Y：（被告・被控訴人・被上告人）

給与所得に対する課税は憲法14条1項に違反して無効。