建設業

建設業を営む法人ですが、建設機械の定期メンテナンスを行い、主要な機械について全てオーバーホールをかけたところ、800万円の請求があり、業者へ支払を行いました。その際、修理の一環と認識していたことから全額を修繕費として、税務上損金経理処理を行いました。

建設業を営む3月決算の法人ですが、今期業績が好調であったこともあり、法人税の試算をしてみると、多額の納税が発生することがわかりました。そこで、従業員へ決算賞与という形で賞与を支給し、会社の利益を従業員へ還元することとしました。

建設業を営む法人ですが、今期の決算にあたり、まだ完成していない工事に係る材料費・労務費・外注費等、直接掛かった未成工事支出金を集計して申告しました。

建設業を営む法人ですが、今期の業績が好調だったこともあり、決算前に、現場で使用する資材や車両の予備のタイヤ等を購入して、消耗品として費用計上しました。

今期に多額の納税が発生するのがわかったので、資材置き場の地代、工事損害保険料を年払いし、費用計上しました。

現場事務所にて使用するパソコンとプリンターを購入しました。パソコン等は資材と一緒に発注したこともあり、A社から発行された請求書の分を全て未成材料費として処理していました。そして工事も完成したことから工事原価として計上していました。

現場監督はどの科目に計上すればよいのでしょうか。

工事原価に計上するものと、販管費の費用に計上するものを教えてください。

工事進行基準とはどのように用いたらよいのでしょうか。

マンションの建設工事などで、反対する地元住民に対して建設の同意を得ることができるよう働きかけをするために、地元の有力者に対して謝礼金を支払うことがあります。その金額を未成工事支出金に含め、工事完成基準や工事進行基準に合わせて原価にしていく方法を取ったときに税務上どのような問題になるでしょうか。