全業種共通

決算や申告で公表しても税務上問題のない取引勘定をA勘定と言います。一方で、公表できない裏勘定をB勘定と呼びます。これをサービスとして提供している連中をB勘屋と言います。サービスとするくらいですから、高額な利益を圧縮する相手であるため、不動産屋のような取り引き金額が大きい会社がクライアントな場合が多いのです。

脱税は事業規模が大きくなるほど、やりにくい傾向にあります。世間では何千億円も儲けているのに、あの大企業がなぜ、税金を支払わないのか、ということに目くじらを立てることもありますが、合法的に節税しているので、追求できません。たまに国税との見解の相違で修正申告して解決できている例もあります。その逆に大企業は、その後で修正申告に必要が生じる、横領が少なくありません。

水商売や飲食店は現金商売であって、銀行振り込みではないので、売上のごまかしができる錯覚に陥ります。まあ、そんなところで隠し切れないのが税務署様です。ごまかしができてしまうと思ってしまうので、申告漏れ所得金額が高額上位なのが、水商売と飲食店ということです。

税務署との認識の相違等で、修正申告で済む場合と、脱税で捕まる場合があります。脱税とは、故意に税金を減らそうとする行為です。さて、脱税する人の動機とはどんなものでしょうか。

海外に10年勤め、その前に国内で10年勤めていました役員が、この度退職することとなり、退職慰労金が支払われることになりますが、非居住者であった期間に行った勤務に対する退職金についても、退職控除後の2分の1課税の適用が受けられるのでしょうか。

輸入貨物に係る消費税額について、経理方法で仕入税額控除の計算上、不利とか有利とかはあるのでしょうか。

内国法人A社が、同じく内国法人の広告代理店B社に依頼して、海外で広告を行うことになりました。広告の企画立案や海外現地の広告代理店との契約交渉をB社にお願いしております。また、日本にとって非居住者である海外の広告代理店C社との広告契約の締結も行います。消費税の取り扱いはどのようになるでしょうか。

日本子会社が海外の親会社の保証を受けて、現地の銀行から融資を受けました。その時に海外親会社に保証料を支払いましたが、源泉徴収についてはどのように扱われますか。

国外財産調書制度とは、その年の12月31日において国外財産の金額が5,000万円を超える居住者に対し、その内容を記載した調書をその翌年の3月15日までに所轄税務署長への提出を義務付ける制度です。平成24年度の税制改正により導入されました。さて、どのように税務調査は変わっていくのでしょうか。

得意先が経営不振に陥って、売掛金が回収不能だと思い、全額を貸倒損失として処理してしまった場合の注意点とは。そもそもどういったときに貸倒損失が認められるのでしょうか。