全業種共通

当社は、販売用の土地を探しており、たまたま、適当な物件がみつかり、土地にのっている中古建物の取壊費用を考慮しても予算以内であったため、すぐに購入を決めました。そして、建物の取壊費用、土地建物の購入代金のうち、建物部分相当額についても当期の費用に計上しました。しかしこの土地については当期中に販売はできませんでした。

後継者である長男に会社を任せることにしました。そこで自らは非常勤の会長にして、退職金を未払計上し、株価を下げてから長男に贈与しました。

オフィスビルを運営していますが、ある会社が夜逃げしました。しかも代表とも連絡が取れません。しかも中に荷物があったままの夜逃げです。数か月分の滞納家賃もあり、やむを得ず、貸倒損失として処理しました。

事務所に自販機を設置して欲しいという要望が従業員からありました。そこでのお金は従業員の福利厚生費使っていました。

賃貸仲介をメインとする不動産業者ですが、業績が好調で余剰資金が豊富にあるため、社長と会社間で金銭消費契約を締結しました。無利息を条件としました。

不動産貸付業ですが、所有する物件について、20年の定期建物賃貸借契約を締結し、契約締結時に敷金を受領し、その後は毎月家賃収入を得ることになりました。敷金については、受領した金額のうち、1,800万円については返還を要しないものとする契約となっていたため、会社の経理上、契約期間である20年で均等で償却することとし、今期は90万円を雑収入とする会計処理を行っていました。

息子が自分の代わりに社長になってくれることになり、贈与枠の非課税枠（110万円）を利用して贈与していきたいと考えております。

JV（建設共同企業体）を組んで、大型工事を受注し工事を行っています。工事は、A社施工分とB社施工分を分けて行っていました。先日、B社の工事現場で、物損事故を起こしました。B社社員による、B社施工現場でのことでしたので、賠償を含む事故対応はB社に一任しました。ところが、本日、被害者から当社に損害賠償請求がありました。

住宅の販売促進のためモデルルームを建設しました。3年後に取り壊し予定なので地主さんとの土地の賃貸契約を3年にし、さらに3年後に取り壊すこともあり耐用年数を3年で償却ができると考えました。

建築会社であるA社のオーナーですが、かなりの利益が出たため、親族が100%出資している他の建築会社に含み損を抱えている土地を売却しました。おかげさまで500万円の節税ができた、と思ったのですが・・・。