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日本本社が海外子会社に対して行う役務提供でも、それが株主としての権利の行使や義務の履行であれば相当の対価を収受すべき役務提供には当たらないと言われていますが、ここでいう株主としての権利行使や義務の履行（株主活動）とはなんでしょうか。

日本の会社で海外に製造・販売拠点（海外子会社）のあるとき、その海外子会社への親会社から出向はよくあります。出向者の人件費は海外子会社で負担していますが、海外子会社の利益が高いと、親会社からの支援があるのではないかと、税務署の指摘があることがあります。さて、どのようにすべきでしょうか。

製造業等がコスト削減のために、低コスト国へ進出する場合、その結果得られるコスト削減効果を「ロケーション・セービング」と呼びます。このとき移転価格税制上も、これによって得られた利益が日本本社と海外子会社のどちらに帰属するかが重要な論点となります。

通常の取引では、取引当事者が取引価格に合意し、その取引価格で取引の対象物を引き渡して完結するため、当初の合意した取引価格を事後に変更する価格の調整は起こりませんが、海外との取引の場合は、急激な為替変動や原材料費の高騰などで、当初合意していた価格で決済をした場合、当事者の一方が多額の損失を被ることも少なくありません。このような状況下で、海外子会社に対して事後の価格変動を織り込んだ価格調整金を支払った場合、どのような税務上の問題が生じるでしょうか。

出向契約で本社から海外子会社に従業員が派遣される場合、本社と子会社との給与水準等雇用条件の差が問題となります。特に海外ということになれば、海外の標準的な給与水準が日本でもらえていた給与水準よりも低くても当たり前です。それでは誰も海外へ赴任するものなどいなくなってしまいますから、出向がスムーズになされるためには、給与水準の差を埋めることが重要となります。そして本来、出向先の子会社が負担すべき出向者の給料の一部を本社で負担する場合の負担金を較差補填金と呼びます。

国外関連者に該当する子会社を有している場合、その子会社との取引に関して寄付金課税されるときがあります。移転価格税制と寄付金課税のどちらが適用されるのか、それらの基準はどのようなものでしょうか。そしてどちらの方が納税者に有利なのでしょうか。

海外駐在等で非居住者となる人が、日本国内に不動産を有するなどのため確定申告すべき所得が生じる場合、確定申告書の提出や納付手続き等、非居住者に代わって事務手続きを代行する者を納税管理人と言います。