税務調査プロ

福祉用具のメーカーで、この福祉用具の輸出取引をする場合、消費税の扱いはどのようになっているのでしょうか。

しばらく休眠状態にあった外国法人の日本支社を再開させました。基準期間の課税売上が1,000万円をこえていたので、今期は課税事業者に該当しますが、国内の売上は立っておらず、費用のみが計上されます。この場合、当該課税仕入れは仕入税額控除の対象となるのでしょうか。

海外渡航の際に、羽田から関西国際空港経由にしました。そのときに係る様々な費用の消費税の取り扱いはどのようになりますでしょうか。

洋書を購入する場合の消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。以下の3つを想定しています。

• ネットで申し込み、国際郵便で送ってもらう
• 国内書店に発注し、書籍を受け取る
• 出張時に現地の本屋で購入して日本に持ち込む

非居住者に日本の土地を譲渡しました。このときの消費税の扱いはどのようになりますでしょうか。

外国法人の日本支店が、日本法人に組合の出資持分を譲渡する場合に、消費税はどのような扱いになるのでしょうか。

在日米軍の軍人家族に対して治療行為を行ったとき、消費税の取り扱いはどのようになりますか。

大使館はどんな取引をしても消費税は免税扱いでしょうか。以下のような取引はどうなるのでしょうか。

• A国大使公邸を建設するための日本国内の土地をB社仲介で購入。
• A国大使公邸を日本国内の建設会社であるC社が建設（請負契約）
• C社から大使公邸の引き渡し後、国内のD社と不動産管理契約を締結。実際の管理業務はD社の子会社E社に委託。A国からの不動産管理手数料はC社に支払い。

日本の機器メーカーA社が、海外の販売代理店B社に機器を販売しましたが、現地の同業他社C社の特許を侵害していることが判明し、訴訟が提起されました。その後和解となり、A社が過去の特許使用料を一括でC社に支払い、今後の分は販売数量ごとにC社に支払います。また、これら一括の支払も、今後の分もB社に対して請求することになりました。この時の消費税の取り扱いはどのようになりますでしょうか。