税務調査プロ

日本の居住者ですが、海外に会社を保有しております。日本のタックスヘイブン対策税制の適用もあるとのことですが、合算課税がなされるのはどのタイミングでしょうか。

業務の関係で日本とアメリカを行き来するようになった場合、所得税の課税関係はどのようになりますでしょうか。現状は以下の通りです。

• 一年の内、どちらかというと日本の方が長い（アメリカ5か月、日本7か月）
• 配偶者が日本勤務
• 日本勤務時は自分名義のマンションに配偶者と居住

日本国内のサラリーマンですが、海外支店に単身赴任しており、この度、母の具合が悪く、週末には度々日本の自宅（家族の住むところ）に帰宅しておりました。個人の都合で帰国しているため、会社から費用は出してもらっておりません。日本国内で不動産収入があって確定申告もしていますが、帰宅旅費は経費化できるのでしょうか。

日本にいたときに生命保険会社と個人年金保険の契約をしており、定年退職後にタイに移住しました。年金収入についての課税はどうなりますでしょうか。

海外に移住したものの、日本で賃貸所得があるために非居住者である今でも日本において確定申告をしています。さて、海外で医療費や生命保険料がかかりましたが、これは控除できるのでしょうか。

日本国籍を持っているものが平成28年3月まで日本の会社に勤務し、同年4月から海外の会社に転職しました。その2年後、平成30年4月末に退職し、平成30年5月から日本の会社に転職しました。平成28年4月に住民票を抜いて来ましたが、その後、まだ住民登録を済ませておりません。平成30年4月は有給で既に日本に帰国しておりました。この1か月は日本において確定申告をすべきでしょうか。

海外移住を考えております。住民票を移せば、我が国の居住者とはならないということでいいんですよね。なんか二重居住者とか聞いたことがあるんですが。

定年後の収入は年金のみですが、住民票を海外に移して、海外に移住しようと考えています。移住後は日本においては課税されませんか。

関税暫定措置法第4条の規定により関税が免除されるために、輸入申告については、その使用者の名義を持って行うことが求められています。輸出入業務の代行業を営む会社が輸入時に消費税を支払っている場合、使用者ではなく、代行業者が仕入税額控除をうけられるのでしょうか。