相続税対策において不動産は効果あるんでしょうかねえ～。
続きを読む不動産の相続税評価額に見る国税の本気
投資銀行での海外証券取引も報告対象なのでご注意を
投資銀行とは商業銀行とは全く別の存在です。証券会社とも異なり、株式売買の仲介はせず、資金調達や各種コンサルティングを行っています。
これのどこが租税回避につながるかというと、日本では前述したとおり、国外財産調書の制度が導入され、非永住者を除く居住者で、時価での合計価額が5,000万円を超える国外財産を有する場合に、提出義務を負います。どのような財産が報告義務を負うかと言いますと、相続税法上は以下の通りとなっています。
続きを読むプライベートバンカー
基本的にプライベートバンクは、それなりの富裕層でないと口座を作ることはできませんので、我々一般庶民には無縁です。さて、このプライベートバンクとは何をやっているのかというと、顧客ごとに専任担当者がついてくれて、色々と資産運用の相談に乗ってくれます。商業銀行とは異なって企業に貸し付けはしません。そのため貸し倒れリスクはほぼありません。プライベートバンカーの主な収益源は、顧客からの手数料と、成功報酬といったところです。ちなみに保険商品などに質権設定をして顧客個人に貸し付けをすることはあります。
続きを読む脱税支援プロモーター
正直1円も税金を払いたくない、という方をたまに見受けます。正直、どんなに稼いでいなくても均等割りはかかってしまいますから、1円すらも納税しないというのはどう考えても無理ですが、それ以外で納税したくないという納税者側の要望に対して、通常の方法と異なった手法を提案することで高額な報酬を得るプロモーターという種族もいます。
続きを読む国税OB税理士のメリットやデメリット
国税OB税理士にはメリットもデメリットもあります。国税OBは内情がよくわかっているため、現職時代に身に着けた脱税者のノウハウや、ギリギリOKなラインがよくわかっているからだと思います。
続きを読むB勘屋って何者ですか？
決算や申告で公表しても税務上問題のない取引勘定をA勘定と言います。一方で、公表できない裏勘定をB勘定と呼びます。これをサービスとして提供している連中をB勘屋と言います。サービスとするくらいですから、高額な利益を圧縮する相手であるため、不動産屋のような取り引き金額が大きい会社がクライアントな場合が多いのです。
続きを読むタックスヘイブン対策で国税庁は頑張っている
日本の国税庁も、数多くのタックスヘイブン対策として次第にその成果を上げています。いくつかその戦略を見ていきましょう。
続きを読むラブアンは脱税の匂い
タックスヘイブンが胡散臭い制度であるのは、合法的節税をやっているということも含め、名義借りの存在です。これは情報保護が最大の目的であって、真実のオーナー情報を登記せず、第三者名義で法人登記ができる制度です。株主や役員等、代理人名義で法人設立から運営までできるため、非常に匿名性が強い制度なのです。そのため、犯罪者やそもそも政治家など、自分がしこたま儲けていることを気づかれたくない人にとっては、非常にありがたい制度なのです。しこたま儲けていない我々一般庶民は、そもそもバレたといってもたかが知れた貯金しかありません。
続きを読む税金のループホール
税制は、各国によって異なります。色々な国の事情があるので、全部同じ税制というわけにはいかないのは仕方がありません。そのため、その税制の仕組みを突くことによって租税回避の機会が生まれてしまいます。
続きを読む上場会社のオーナーの租税回避
上場会社を一つ作れば、巨額の財産をゲットすることができます。最初のうちは、株長者になったと喜んでいるだけですが、そのうちさて、この財産をそのまま残すにはどうしたらいいかと悪知恵を専門家に尋ねるようになります。
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