税務調査プロ

最高裁平成22年3月2日第三小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・上告人）パブクラブを経営

Y：（被告・被控訴人・被上告人）所轄税務署長

控除額として、5,000円に上記半月間の全日数を乗じて計算した金額を控除した残額に10％の税率を乗じて算出し、納付。この源泉徴収税額に対して、税務署が納税の告知及び不納付加算税の賦課決定。Xが取り消しを求めて出訴。

最高裁昭和62年1月20日第3小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・上告人）土地建物の所有者

Y：（被告・被控訴人・被上告人）

Xの知らない間に訴外Aへの所有権移転登記がなされていた。Aが国税を滞納し、本件物件を差し押さえて、公売でYが所有権を取得。XがYに対して所有権移転登記の抹消手続きを求めた。

横浜地裁小田原支部平成7年9月26日判決

（事件概要）

X；（原告）国

Y：（被告）金属の生成・加工、薬品の製造・輸出入・販売等を業とする株式会社

訴外AはYの塗装部門を担当するためにYの全額出資で設立。Bは大手鉄鋼メーカーからの受注を担当する会社として、YとYの当時の代表取締役Cとの全額出資で設立。Y、A、Bは役員がほぼ重なり、同一の経理担当者で経理がなされていた。

（民法153条の準用の有無）

最高裁昭和43年6月27日第一小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・被控訴人・被上告人）

Y：（被告・控訴人・上告人）税務署長

Xは所得税の加算税・追徴税・利子税・延滞加算税を滞納。税務所長は催告書を発し、X名義の電話加入権を差し押さえ、Xは加算税等の徴収権は会計法30条により5年の消滅時効にかかっていると主張し、差押処分の取り消し訴訟を提起。

（スコッチライト事件）

大阪高裁昭和44年9月30日判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人）　スコッチライトと呼ばれる信号用品を輸入

神戸税関長　関税定率法別表第7部第39類の3901該当物品として30%の税率

横浜税関長　同法第13部第70類の7014号該当物品として20%の税率

（大阪税関伊丹出張所長大奈路）

30%の税率による関税賦課徴収処分は憲法84条、14条に違反して無効であることの確認と、20%の税率で課税した場合との差額の不当利得返還を請求して訴訟を提起。

（大牟田市電気税訴訟）

福岡地裁昭和55年6月5日判決

（事件概要）

X：（原告）大牟田市

Y：（被告）国

電気ガス税の非課税が歳入上大きな犠牲を余儀なくされたとして、これら地方税の規定が地方公共団体の課税権を侵害されたとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を行う。

（神奈川県臨時特例企業税）

最高裁平成25年3月21日第一小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・被控訴人・上告人）資本金5億円以上の株式会社

Y：（被告・控訴人）　神奈川県

神奈川県が特例企業税条例を制定し、施行。

最高裁昭和33年3月26日第二小法廷判決

（事件概要）
X：（原告・控訴人・上告人）パチンコ球遊器の製造業者
Y：（被告・被控訴人・被上告人）
通達でパチンコ球遊器に物品税を付加。

最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・被上告人）

Y：（被告・被控訴人・上告人）愛知県

Xは訴外Bの脅迫を受け、自動車ローンを締結し、Bに引き渡した。Xは本件自動車を占有しておらず、自動車税を減免申請。県税事務所長は減免規定に該当しないと申請を却下。

東京高裁平成7年11月28日判決

（事件概要）

X：（原告・控訴人・被控訴人）　協同組合員の組合員

Y1：（被告・被控訴人）登記官

Y2：（被告・控訴人）国

Xは組合から土地と建物を購入し、所有権移転登記を受け、登録免許税を納付。そのときに軽減税率を知らなかった。その後軽減税率を知り、税額との差額の還付を請求。Yは還付を拒否。