税務調査プロ

建設業である当社は、現在工事中の現場の近隣にある神社の祭礼に、近隣対策費として10万円の寄附を行いました。あまりにも少額なので雑費として取り扱いました。

当社は総合建設業を営んでいます。日頃の社員の労をねぎらい、福利厚生の目的で保養所を購入し、役員を含めた全社員が利用できるようにしました。また、あわせてリゾート会員権も取得しました。しかし工事の関係で、従業員が利用しづらく、社長及びその親族ばかりが利用するようになってしまいました。

海外の建設工事現場とトンネル掘削機の製造業者を視察するために、社員を海外に出張させました。日程の都合上、一部観光を行いましたが、それも含めて、交通費および宿泊費を「旅費交通費」として処理しました。

毎年、直近1年間に建物等を建築していただいたお客様を、当社の従業員との慰安旅行に招待し、その費用全額を「旅費交通費」で処理していました。

建設業を営む法人ですが、当社が入札に当たり便宜を図ってもらう目的で、日常より取引のある下請業者に対して支払手数料として200万円を支払い、また同様に工事を行うに当たって騒音の発生や車両通行の阻害などについて地元住民への対策費用として1,000万円支払い、これら支払額を支払手数料で処理しておりました。しかし、当該金額は交際費に該当し、損金算入限度超過額は損金不算入として取り扱う旨の指摘を受けました。

情報提供料の名目で下請け業者に対して支払いましたが、支払手数料ではなく、交際費であると指摘されました。

建設業を営む法人ですが、建設機械の定期メンテナンスを行い、主要な機械について全てオーバーホールをかけたところ、800万円の請求があり、業者へ支払を行いました。その際、修理の一環と認識していたことから全額を修繕費として、税務上損金経理処理を行いました。

建設業を営む3月決算の法人ですが、今期業績が好調であったこともあり、法人税の試算をしてみると、多額の納税が発生することがわかりました。そこで、従業員へ決算賞与という形で賞与を支給し、会社の利益を従業員へ還元することとしました。