不動産売買仲介を営む業者ですが、個人の所有するマンションの一室の売買の仲介を成約しました。売買契約を3月に取り交し、契約時に売買代金の10%、不動産引渡し予定時期の6月に残金の90%を支払って引渡し完了の見込みです。
さて、当社の売買仲介手数料は契約時50%、引渡し時50%の契約を結んでおり、3月契約時に50%を受領済しております。3月決算ですが、本契約は引渡しが完了していないため、預かり金処理をしました。
続きを読む不動産売買仲介を営む業者ですが、個人の所有するマンションの一室の売買の仲介を成約しました。売買契約を3月に取り交し、契約時に売買代金の10%、不動産引渡し予定時期の6月に残金の90%を支払って引渡し完了の見込みです。
さて、当社の売買仲介手数料は契約時50%、引渡し時50%の契約を結んでおり、3月契約時に50%を受領済しております。3月決算ですが、本契約は引渡しが完了していないため、預かり金処理をしました。
続きを読む請負工事の収益計上基準はどのようなものがあるのでしょうか。
続きを読む共同企業体で大型工事を受注しましたが、今回の工事は赤字工事となってしまうと思われます。当社では通常工事完成基準で収益認識をしており、今回のJV(共同企業体)工事は長期大規模工事に該当するとして、工事進行基準で損失申告を行いました。ちなみに10億円の工事で、当社は1割負担としています。
続きを読む息子が自分の代わりに社長になってくれることになり、贈与枠の非課税枠(110万円)を利用して贈与していきたいと考えております。
続きを読む発注者の契約書を原本とし、当社では契約書を写しとして作成し、契約当事者である発注者及び弊社の署名押印したものを保管しておきました。その写しには印紙を貼っていませんでした。
続きを読む当社が単独受注の予定でしたが、発注者の入札条件でB社とJV(建設共同企業体)を組むことになり、構成比に応じて利益の分配をしました。しかし工事は全て当社が行いました。
続きを読むJV(建設共同企業体)を組んで、大型工事を受注し工事を行っています。工事は、A社施工分とB社施工分を分けて行っていました。先日、B社の工事現場で、物損事故を起こしました。B社社員による、B社施工現場でのことでしたので、賠償を含む事故対応はB社に一任しました。ところが、本日、被害者から当社に損害賠償請求がありました。
続きを読む発注者側の都合により地元建設業者2社でJV(建設共同企業体)を組んで、大型工事を受注し工事を行っています。JVには、構成員としての出資金を支払うとともに、JVから下請けとして工事の一部を弊社が行っています。工事は、弊社決算の12月には完成しないために、JV出資金は出資金として流動資産に計上し、下請け分の工事費用は、下請け現場に要した直接経費のみを未成工事支出金として処理し決算を終わらせました。
続きを読む売上も費用も安定した建設業であったため、消費税は簡易課税制度を選択していました。ところが、ある年度の決算では課税売上高が前年を大きく下回り、従業員を同業他社に依頼して、常用人工として従事させました。
続きを読む一人親方に外注費として支払いました。
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