税務調査プロ

不動産の売買および売買仲介を主な業務とする不動産業です。今回、自社の商品用不動産（土地）を3億円で売却することができました。念のため自社保管分にも押印しておきましたが、印紙を貼っておきませんでした。

個人保有の土地にアパートを建て個人事業として不動産賃貸業を営んでいました。老朽化がすすんだため、昨年末に取壊しまし、更地のまま年を越し、さらに今年になってから、その土地は同族経営の会社が賃借し、会社に賃貸アパートを建築させることにより賃貸管理業務を個人から会社に移すことにしました。この土地に対する固定資産税が昨年にくらべてかなり高くなっていました

法人で不動産仲介業を営み、個人で賃貸マンションと貸駐車場も運営しており、相続対策として個人所有の賃貸不動産の一部を妻に贈与しました。

賃貸不動産の生んだ収益で妻に相続税の納税資金をためてもらい、実際に相続が発生したときに備えてもらおうと考えたからですが、不動産所得の額によっては遺族年金を受給できない可能性がありますと言われました。

税務調査って言われて少しビビってますが、なにをされるのでしょう。

会社では「労働保険や社会保険は強制加入なのではないか」との指摘を受けました。

資本金1,000万円で会社を設立しました。消費税免税のメリットを最大限に活かしたいと思い、12ヶ月後を決算月として事業年度を設定したところ、事業のもっとも忙しい時期が決算期となってしまいました。決算に時間がとられるので大変です。