税務調査プロ

当社は不動産仲介業者ですが、社員の仲介手数料の着服が発覚しました。そこで就業規則の規定通りに懲戒免職をしました。また、着服されたお金は返ってこない可能性が高く、貸倒損失としました。

1.ポイント

税務上貸倒損失になる要件は通達に規定されています。退職時にすぐに貸倒損失に計上することはできません。ひとまず会計上、着服金額相当を当該従業員への貸付金として計上しその後、要件が満たされた時点で貸付金の貸倒れとして処理をします。

2.解説

個人に対する貸付金の貸倒損失が認められるためには、客観的事実をそろえることが重要です。当該従業員の財産状況を調べ回収の努力をしたかということと、その事実を証明する根拠資料を用意しておきましょう。以下のような対応が考えられます。

退職時にすぐに損金処理するのではなく、根拠書類をそろえ、もう回収できないと分かった時点で貸倒損失の処理をしましょう。貸倒損失の損金計上については、なぜその時期に落としたのかという根拠をそろえられるかです。

不動産売買の仲介をメインとする不動産業者ですが、販売用に仕入れた土地につき、交換の特例を適用して申告しましたが、販売目的で所有している土地である棚卸資産については、交換の特例の対象とはならないと指摘されました。

不動産賃貸仲介を営む不動産業者ですが、本社ビルは、創業者である現会長名義の土地に建てられています。しかし、賃貸借契約書は作成しておらず、地代については、資金繰りがよい時など随時支払っておりました。

数年前に社員の福利厚生目的として、軽井沢に保養所を購入しました。しかし、社員が保養所を利用した実績はなく、社長とその親族のみが専属的に利用できる状況となっていました。

全社員を対象として懇親会を行いました。その費用は、社員1人当たり5,000円以下であったため、少額交際費として損金経理を行いました。

不動産業を営む当社は、不動産の物件情報を提供してくれた知人に、謝礼として相当程度の金額を支払いました。そして、これを情報提供料として損金経理していましたが、交際費ではないかとの指摘を受けました。